就業規則

就業規則

就業規則とは

就業規則は、会社理念を反映させた、会社と社員のルールブックです。
役割としてまず、トラブルが起こったときの解決手段のひとつとなることがあげられます。事前にトラブルを想定し、ルールを定めておけば迅速な解決ができ、トラブル発生の抑制にもなります。不要なトラブルへの対応は生産性の全くない作業です。
またお互いがルールを守ることで、社員は会社に対する安心感が生まれ、社員のモチベーションアップを図るという役割もあります。社員のやる気と業績は連動しているため、社員のやる気が上がると会社の業績も上がっていきます。
リスク管理と社員のモチベーションアップを図る就業規則は、会社の業績を拡大することになるのです。

①会社がトラブルを回避するためのツール

トラブルの原因は、リストラや懲戒などの「解雇」と、サービス残業などの「労働時間」に関するものがほとんどです。会社への忠誠心が薄れる退職後に労働基準監督署に駆け込む社員も、昨今では珍しくありません。労働基準監督署から是正勧告を受けると、多額の残業手当を支払うことにつながるリスクがあります。
また何より、トラブルが多発するような職場では、社員のモチベーションが下がり、業績の低下にもつながります。

②社員がモチベーションアップするためのツール

「この会社に入って良かった」「こういう会社で働きたい」「会社のために自分は何をすべきか」これは、社員と会社が互いに守るべきルールを明確にし、その運用を通して生まれる、長期的な信頼関係です。目先の利益で社員に不安や不満を与える会社は、人材が確保できず、会社の存続問題にも発展しかねません。
就業規則は、そもそも労使が安心して職務に専念できる環境を作るためのルールブックです。社員が安心して働くことのできる職場を作り、モチベーションアップにつなげることが重要な目的です。

これらの就業規則の効果を得るためには、やはり法令と労務管理における専門家である社会保険労務士のアドバイスが必要です。 弊所では、ヒアリングにより現状の把握と潜在的な課題の洗い出しを行い、問題点を解決するための、実情に合った最適な就業規則をご提案いたします。 また各企業の状況に応じた賃金規程、退職金制度、人事考課制度等の見直し、社員の評価と処遇のリンクを追及した人事制度の構築を支援し、お客様の会社が「強い組織・体質」になるサポートをさせていただきます。

就業規則でできること

1.会社を守る就業規則

労働基準監督署は、会社と社員との間でトラブルが発生した場合、労働基準法と就業規則を基に判断します。労働基準法をはじめとする労働諸法令は、会社を守ってくれる法律ではなく、社員を守る法律です。会社を守ってくれる法律はありません。唯一会社を守ることができるのが就業規則だけなのです。

2.会社の経営理念の明示

就業規則は、基本的に労働基準法などの法律の範囲内で会社が自らの考えに基づいて自由に作成するものです。自由に定めることによって、会社ごとに個性のある、また会社の実情を正確に反映した本当に必要な就業規則ができるといえます。
経営理念を達成するために会社の方針、経営戦略、存在目的を就業規則に明確に示し、会社と社員の共通認識を作り出すことが重要です。

3.労使トラブルの未然防止

最近は社員の権利意識の高まりから、労使トラブルが増加していますが、ちょっとした誤解からトラブルとなるケースがほとんどです。また、就業規則の不備が原因となっていることも多くあります。もしトラブルが発生した場合でも、解決を容易にするのは、リスク管理がされている就業規則です。事前にトラブルを想定し、それらに関するルールが定まっている就業規則は、迅速に解決できるだけでなく、トラブル発生の抑制効果にもなります。
不要なトラブルを避けることで、社員は安心して業務を行うことができます。結果、会社への信頼が高まり、モチベーションも向上し、会社の競争力の強化へとつながります。

4.社員の問題行動の予防(モラルの確立)

従来モラル教育は会社ではなく、家庭や学校で教育され身につけるものでしたが、現代社会ではそうはならず、モラル教育も会社の役割となってきています。一人の社員の問題行動も、取引先や世間は「誰が?」ではなく「どこの会社が?」という視点で目を向けます。また、問題行動のある社員をそのまま放置しておけば他の社員から不満が出て、職場の士気が下がります。
服務違反や守秘義務違反に起因するトラブルを防止するためには、社内のルールを明文化することが必要です。ルールが明確にされているからこそ、一人一人の勝手な判断・行動を防ぐことができ、社員のモラル意識が高まります。
違反社員には懲罰を与える必要がありますが、この懲罰の根拠となるのが就業規則です。懲戒規定に基づいて、始末書・減給などの処分を行う必要があります。結果、他の社員が問題を起こすことを予防することにもなります。

5.社員の定着率アップ

生産性の向上のためには社員の定着率を上げることが欠かせません。社員の定着とは、基本的には金銭的欲求を満たしたり休暇を増やしたりすることだけが施策ではありません。社員の働きやすい環境を作ることがとても大切です。例えば、6Sと言われる【整理・整頓・清掃・清潔・しつけ・作法】を日常生活の当然の行為として、しっかり定着させることで、職場環境が改善され、社員の定着率アップにつながります。
ただ、総じて経営者が社員の定着を願っているといっても、それを表現する機会は少ないかもしれません。だからこそ、会社のルールブックである就業規則にその思いを表現する必要があります。6Sなど当たり前のことを社員の判断や裁量に任せていても、なかなか改善されませんので、ルール化することをお勧めします。

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