人材サービス業界

人材サービス業界

今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書

労働者派遣法が改正されて間もない状態ありますが、労働者派遣制度の根本としての在り方について、検討してきた厚生労働省の有識者研究会は、企業が一つの業務に派遣労働者を使用できる期間を最長3年に制限する現行ルールを撤廃し、労働組合の同意を条件に人を入れ替えれば派遣を使い続けられるようにすべきだとする報告書をまとめました。

報告書では、専門性の判断が難しくなったとして専門業務の区分を廃止し、一般業務との一本化を提言。一人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年としています。その上で、派遣先の労使協議で労働組合や労働者代表から異論がなければ、企業は、別の派遣労働者に入れ替えることを前提に、3年ごとの更新ができるとしています。

さらに、派遣会社との間で期間を限らずに雇用契約を結ぶ無期雇用の人(正社員)の派遣は「無期雇用派遣」と定義し、業務の種類を問わず無期限での派遣を認めています。

◆規制緩和に逆戻り◆

 厚生労働省の有識者研究会がまとめた労働者派遣制度見直しの報告書は、派遣期間の延長など規制緩和を打ち出しています。

 

詳細は、下記の報告書で確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000016027.pdf
メールでのお問い合せ

お気軽にお問い合わせ下さい。お電話でのお問い合わせ 028-908-6177

営業エリア