人材サービス業界

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労働者派遣法改正案が閣議決定

新聞等マスコミでも大きく報道されていますが
労働者派遣法の改正案が閣議決定されました。

これまで、労働政策審議会の諮問等による厚生労働省改正案が、
社民党等の派遣先企業の事前面接解禁等の削除要求を受けて
削除して了承を得た形になった。

今回は、派遣業界のみならず労働市場に従来以上に大きなインパクトを与える改正案になる予定です
主な改正ポイント
1.事業規制の強化  
    登録型派遣の原則禁止(専門26業種以外)
    製造業務派遣の原則禁止
    日雇派遣の原則禁止
    グループ内企業の8割規制(もっぱらの禁止)

2.派遣労働者の無期雇用化や待遇改善  
    マージン率の情報公開
    派遣元に一定期間の有期雇用者に対する無期雇用化の努力義務

3. 違法派遣に対する迅速・的確な対応
    違法派遣の場合に派遣社員が派遣先企業直接雇用を結べる「直接雇用みなし制度」の創設


下記に厚生労働省のリーフレットを添付しますのでご確認ください

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000050fd-att/2r985200000050jl.pdf

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