医療福祉業界

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介護施設の5割以上が「職員不足」

財団法人介護労働安定センターが2010年度の「介護労働実態調査」 を発表し、「職員が不足している」と回答した介護事業所が50.3% (前年度比3.5ポイント増)に上ることがわかりました。

介護職員に対する処遇改善交付金の活用については、一時金として 活用している施設が50%、その他「諸手当」の導入なっています。

1年間に辞めた職員の割合を示す離職率は17.8%(同0.8ポイント増)で、 3年ぶりに悪化しています。

介護職における人材の定着は実際大きな経営課題であることが実情しても感じるところであります。

詳細は、下記レポートで確認ください。

http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h22_chousa_kekka.pdf

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