医療福祉業界

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介護処遇改善交付金の動向について

下記、毎日新聞に、介護処遇改善交付金の動向は掲載されていますので紹介します。

介護に携わる人の賃金底上げ策として設けた「介護職員処遇改善交付金」が今年度末で期限切れとなる問題で、厚生労働省は来年度以降交付金を継続するのは困難、との見通しを示しました。東日本大震災からの復興に巨費を要する中、財源確保が難しいとの理由です。交付を打ち切る場合は賃金底上げ分を介護保険財政で賄う必要がありますが、保険料アップに直結するため決着は年末の予算編成まで持ち越されそうです。

 

交付金は、賃金が低いとされる介護職員の収入を月額1万5000円アップするため、09年度第1次補正予算で創設されました。厚労省は13日の社会保障審議会介護保険部会で、来年度以降も続けるには単年度で1900億円かかると指摘したうえで、

(1)交付金の設置目的は景気対策であった

(2)10兆円超の震災復興費が必要な状況で予算措置は現実的か

     

などの論点を提示し、事実上、交付金の存続は困難と説明したそうです

 

交付金をやめ、介護保険財政で同額の財源を確保するには、12年度の介護報酬改定で2%強のアップが必要となります。しかし、500億円の国庫負担となるうえ、65歳以上の人の平均月額保険料(4160円)が5000円を超す可能性が高まります。このため、民主党の介護保険制度改革ワーキングチームが昨年12月、交付金の継続を求めた経緯があります。

介護処遇改善交付金の支給を受ける為人事制度やキャリアプランを作成した事業所も多くあったはずです。今後も、介護処遇改善交付金の動向を追いかけていきたいと思います。

   
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