【アドバイザリー契約】　　契約は最低1年となります。

人事労務に関するご相談・助言等、さらには、就業規則条文解釈、法改正情報や書式サンプルのご提供等を、継続的に実施させていただく幣所独自のサービスです。当事務所主催の各種研修には、無料参加できます（一部外部講師の場合には有料）。
幣所では、関与するお客様の業種・業界特性を研究して労務管理を支援しています。　アドバイザリー契約は、幣所との定例の打合せにより積極的な情報提供や事件解決に向けた取り組みが可能です。
　アドバイザリー契約のお客様とは、契約時に就業規則の診断をさせていただきます。そして、就業規則等諸規則の情報を共有させ頂き、問題発生時さらには規定改定時に迅速に対応する体制を取っています。

サービス内容は、上記と異なりません。ただし、幣所からの訪問はなく、ご来所での相談、またはメール、電話、Skypeで対応させていただいています。遠隔地のお客様・労務的には安定しているが法改正状況等の情報や人事的に相談体制を構築されたい企業様に多くご利用いただいています。

• 労使トラブル最大の原因は労使双方の労働法に関する解釈の相違や知識不足によるものです。
• 相談窓口が内部のみであると相談しにくいあるいは相談者が行政等の外部機関への相談により事態が深刻化する可能性があります。
• 退職後に不幸にして労使トラブルが発生する場合は、在籍時の対応を誤っていなければという事案が多くございます。
• 幣所では、従業員様の外部相談窓口として、専用連絡体制を取りハラスメントの対応等で問題解決に多くの実績を有していています。必要に応じて、個人面談の実施を請け負います。

アドバイザリー契約においては、どちらかと言うと顕在化した問題を解決する方向にあります。頻発する法改正や体系的な規程類の整備を基礎として、リスクが大きく望ましくないと考えられる点について改善の提言を行います。事業の継続・発展を踏まえて目的達成に資する監査を実施します。実施頻度は、ご要望によりますが基本1年に1度実施します。民法の改正で未払い賃金との時効が変更される可能性あり、幣所では給与計算業務の継続的モニタリング策としても実施しています。