こんにちは、社外の人事部　門倉です。

　コロナ禍の影響は雇用に与えるインパクトは相当ダメージがあり、栃木県の今年7月の有効求人倍率は、0.97倍と5年6カ月ぶりに
1倍を割り込みました。有効求人倍率は仕事を探す1人に対し企業から何件の求人があるかを示す指標です。
製造業における新規求人は、前年同月比41.5%も減少していると報告されています。

　また、労働新聞によると、栃木県は、第１回「とちぎ雇用維持確保・テレワーク等推進会議」を開催した。
市長会・町村会のほか、経営者協会、商工会、中小企業団体中央会など同県内10団体が出席している。

　同県と参加団体は、今年６月に「雇用維持・経済回復に向けた公労使共同宣言」を実施している。宣言には、
安易な労働条件変更の防止や、コロナ禍がきっかけとなった新たな動きを加速させた働きやすい職場づくりの推進を盛り込んでいた。

　同会議では宣言に引き続き、コロナ禍のなかでの雇用維持、テレワークの推進などについて協力する方向性を再度確認している。

　栃木県では、head officeが少なく、製造業が多い中テレワークを推進できる環境も限定的であり、雇用維持確保という点では、
労働移動を促進する施策を展開する必要があると考えます。

　宮崎県では、地域に根ざした良質で安定的な正社員の雇用創出を図るため、県内産業5分野（フードビジネス（農業を含む。）、
輸送機器、医療機器、情報通信及び観光）において、良質な労働条件により新たに正社員を雇用するための経費への補助事業を
行っています。

　すべての産業に対するのではなく、産業5分野（フードビジネス（農業を含む。）、輸送機器、医療機器、情報通信及び観光）
における企業等（個人を除く。）に絞り込みをしています。助成は、良質な雇用条件を確保するための雇用環境改善に要する経費
と採用後の人件費が対象とのことです。

具体的には、下記の内容になっています。
1事業者あたり上限3分の2以内上限110万円
・求人広告サイト掲載料、合同説明会出展料等の採用活動に要する経費
・就業規則の見直しや働き方改革に係る専門家招へい等の雇用環境改善に要する経費
・その他知事が必要と認める経費

1事業者あたり上限3分の2以内上限120万円
・下記の良質な労働条件により新たに正社員を雇用した者の人件費(給料、諸手当、社会保・険料。賞与は除く。)
　及び人材育成経費(セミナー出席に係る受講料、旅費等)

【良質な雇用条件】
次のアからウまでの要件を1項目以上満たすこと。
•ア.実際に労働する時間が月平均160時間以下であること
•イ.実際に出勤する日数が月平均19日以下であること
•ウ.所定内給与額が月平均221,800円以上であること

兎にも角にも2020年度第3次補正予算案の編成が検討されるかもしれませんが、大失業時代が訪れようとしている中、
雇用崩壊に対する危機意識の共有がもっと必要なはずです。