新年おめでとうございます。

2019年は、働き方改革関連法が順次施行されるスタートの年になります。

近年、少子高齢化に伴う人口減による国内市場の縮小や労働者人口減による雇用環境の激化等、
これまでにはない厳しい経営環境下での経営をしていかなければ、企業の存続自体が危ぶまれることとなります。

実際に、一部の業種では人材確保ができず出店延期や閉店、さらには廃業ということを散見する人材枯渇時代に突入しています。
そこに、時間外労働の上限規制、有給休暇の5日取得義務と各企業は本格的に社内の働き方を変えていかざるを得なくなります。

最近、働き改革＝長時間労働是正である。
労働（残業）時間の短縮だけを目的とした改善方策の対応のみで終始することを感じています。
社員の時間短縮だけをゴールに据えてしまうと、求めるところの働き改革の結末と異なった結果に陥るはずです。

働き方改革を推進していくにあたっては、「労働生産性向上」という目的を忘れてはならないと考えます。
生産性向上のない、働き方改革の取り組みは、間違いなく失敗に終わります。

幣所では、労働生産性向上のために働き方改革を推進する取組を
2019年は積極化していきますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。