こんばんは、社外の人事部　門倉です。

先日の日経新聞に２０１８年度の助成金として報道されていましたので
共有させていただきます。

厚生労働省は２０１８年度、生産性向上の成果を従業員の処遇改善につなげた中小企業を支援する制度をつくる。
設備投資をして利益が増えた分を賃上げ賃上げなどに回すことが条件で、投資額に応じて 数百万円の助成金を
支払う方針だ。賃上げと投資を一緒に後押しする。 人材確保などを支援する既存の助成制度に、
来年度から新たな支援プログラムを加える。 財源には雇用保険の積立金を活用する。

助成金を配るのは１社あたり原則３年間だ。希望する企業は設備投資や生産性の引き上げなど
目標を盛り込んだ計画を厚生労働省に提出。

同省は毎年、その企業の生産性がどこまで上がったかを 調べ一定の条件をクリアしていれば助成金を出す。
生産性は企業の営業利益や人件費、減価償却費などを足した数字を雇用保険の被保険者数で 割ってはじき出す。
大前提として生産性向上のための設備投資をしている必要があり、支給額は投資額に応じて 数段階に分ける。
最低でも１００万円～２００万円で詳細は年度末までに詰める。

業務効率化につながるソフトウェアや工場の生産設備、スーパーで顧客が商品のバーコード 読み取りから
代金の支払いまで行なうセルフレジの導入など、幅広く対象に組み入れる。
政府は１８年度税制改正で賃上げした企業に対する法人税の優遇措置などを盛り込んでおり、
新たな助成と併せて効果を高めたい考えだ。

以上　日経新聞　２０１８年１月１４日　記事転用

人事担当者でも生産性を意識することがもはや常識。
さらに、財務諸表もしっかり読めないと対応できないですよね。

生産性の基準が雇用保険の加入者一人当たりという概念のため、雇用の増減が比較的安定している
企業では取り組みやすいが、流動性が激しいと生産性を把握するのも大変であるとも感じます。