厚生労働省では、人口減少、若い世代の職業意識の変化、医療ニーズの多様化に加え、医療機関等による医療スタッフの確保が困難な中、国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、医療分野の勤務環境の改善により、医療に携わる人材の定着・育成を図ることが必要不可欠であり、特に、長時間労働や当直、夜勤・交代制勤務など厳しい勤務環境にある医師や看護職員等が健康で安心して働くことができる環境整備が喫緊の課題となっていて、課題・対応策について先日報告書が公表されてました。

非常に総花的で具体的効果として成果があるかは疑問でありますが下記の具体例が挙げられています。

＜具体策＞

①医療機関が行う勤務環境改善に向けた活動を促進するため、「『雇用の質』向上マネジメントシステム」を、関係者と連携して構築し、その普及を図る。

②ナースセンター（各都道府県看護協会実施）とハローワークの連携による看護職員の確保、補助職や短時間正社員制度の活用など、マンパワー増強のための支援策を実施する。

③各種の支援制度を活用し、医療機関のニーズに応じた支援を行うため、医療労働専門相談員などをはじめとする関係機関、関係団体が連携したワンストップの相談支援体制の構築を目指す。

④医療機関の勤務環境改善に関する好事例を収集・整理し、医療機関が勤務環境改善に取り組む際に活用できるデータベースを構築する。

詳細は下記の厚生労働省サイトで確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/quality/dl/torikumi-h25-03.pdf