雇用期間が30日以内の短期派遣を原則禁止する改正労働者派遣法が、参議院で可決、成立しました。

政府案の仕事があるときにだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と、製造業への派遣を原則禁止する規定は削除され,公布後6カ月以内に施行される予定です。

派遣先の企業が支払う派遣料金のうち、派遣会社が得る分に関する情報開示の義務化などは政府案通り盛り込まれました。

また、派遣先企業が、派遣会社の違法行為を知りながら労働者を受け入れていた場合、派遣先企業が労働者に直接雇用を申し込んだとみなし、正社員としての採用を促す「みなし雇用制度」も盛り込まれましたが、導入は法施行３年後に先送りされました。

法改正の概要事項は、下記サイトで確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/roudou_haken0329.pdf