厚生労働省ホームページでは新型コロナウイルスに関し随時、情報を発信しています。
その中に「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」というページが用意されています。

このページでは、従業員に風邪の症状や感染の疑いがある場合の労務管理上の対応法などがまとめられており、
休業手当の支払いや、有給の取り扱いなども紹介されています。

下記では一部抜粋してまとめております。



＜感染者を休業させる場合＞
Q　労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。

A　新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、
一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、
休業手当を支払う必要はありません。

＜感染が疑われる方を休業させる場合＞
Q　新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。

A　「帰国者・接触者相談センター」でのご相談の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、
使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に
当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

なお、新型コロナウイルスへの感染のご心配に限っては、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください。
特に、先日「相談・受診の目安」として公表しました以下の条件に当てはまる方は、同センターにご相談ください。

① 風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く場合（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）

② 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合 高齢者をはじめ、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など））が
ある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方

③ 風邪の症状や37.5度以上の発熱が２日程度続く場合 ・ 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合

＜発熱などがある方の自主休業＞
Q 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。

A 会社を休んでいただくよう呼びかけをさせていただいているところですが、新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、
発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、通常の病欠と同様に取り扱っていただき、
病気休暇制度を活用することなどが考えられます。つまり、休業手当の支払いは不要です。

ただし、例えば発熱などの症状があることのみをもって一律に労働者に休んでいただく措置をとる場合のように、
使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、
休業手当を支払う必要があります。

＜年次有給休暇と病気休暇の取り扱い＞
Q　新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。
病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。

A　年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものなので、
使用者が一方的に取得させることはできません。

事業場で任意に設けられた病気休暇により対応する場合は、事業場の就業規則などの規定に照らし適切に取り扱ってください。

なお、使用者は、労働者が年次有給休暇を取得したことを理由として、
賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないことにご留意ください。

「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html