この度、物価上昇に伴う日本在住の方の負担を軽減する目的で、
政府の施策として令和6年度限定で所得税と住民税を一定額減税する「定額減税制度」が開始されます。
＜制度概要＞————————————————————-
減税額：１人あたり４万円（住民税１万円 ＋ 所得税３万円）
対象者：
●本人
日本に在住する令和６年分の住民税・所得税の課税対象の方
※毎月の給与明細で住民税・所得税が引かれている人であれば対象です。
（合計所得1,805万円を超える方は対象外）
●配偶者・扶養親族がいる方
配偶者や扶養親族の方が、日本に住んでおり合計所得金額が
48万円以下（給与収入：103万円以下）の場合は人数に含む
具体例：専業主婦の配偶者と子供２人を扶養している方
⇒ご自身含めて４名分が減税となるため、16万円が減税されます。
（住民税：-４万円、所得税：-12万円）
＜減税開始月＞———————————————————–
■６／１以降の最初の支給の給与・賞与から
詳細は国税庁特設サイトからもご確認いただけます。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
給与計算実務では概ね以下の対応が必要となります。
① 対象者の把握
R6年6月最初の給与・賞与処理までに提出された申告書等に基づいて、
従業員ごとに月次減税額含まれる対象者を把握します。
② 月次減税額の確定
①で把握した従業員毎の対象者×３万円で６月から減税していく月次減税額を確定します。
③ 給与処理の実施
②で確定した従業員ごとの月次減税額を、毎月の源泉徴収税額から減税していくます。減税額が0になるまで毎月引いていきます。
※従業員へ配布する給与（賞与）明細書には月次減税額の情報を印字する必要があります。
門倉事務所にて給与計算を代行されているお客様については、担当者より詳細のご連絡を差し上げております。
従業員の皆さまへの制度周知に使用できる資料をご用意いたしましたのでぜひお役立てください。