政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入ったそうです。

2016年４月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50％増しの 賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の25％増しから大企業と同じ水準に引き上げて、 なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論を進めて、2015年の通常国会に労働基準法の改正案を出し、16年４月からの適用を目指す。

（中略）

政府は2010年4月に施行した改正労基法で、従業員が300人を超えるような大企業に対して、 60時間超の割増率を50％以上に引き上げた。

当初はすべての企業で一律に引き上げる方針だったが、経営が苦しい中小企業への配慮で当面は猶予し、３年をめどに再び検討することにしていた。

中小企業庁によると、中小で働く人は3217万人と、働く人全体の70％を占める。

厚労省の調べでは、中小企業の事業所のうち月60時間超の残業をしている人がいるのは4.4％。大企業の8.1％より少ないが、労務管理がずさんな企業もあり、賃金を支払わない「サービス残業」を含む実際の残業時間はもっと長いとの指摘が多い。

（日本経済新聞　５月10日）

昨年から見直しが予定されていましたが、いよいよ本格検討の様相です。

いずれにしても、長時間労働を事業主として是正する方向性が求めらると思います。