2020年4⽉から特定の法人の一部の手続きについて電子申請が義務化され、今後、ますますペーパーレス化が進むことが予想されます。
一方で、「電子申請がよく分からない」、「具体的にいったい何から手をつけたらよいのか…」という方も多いのではないでしょうか？
そこで本説明会では、電子申請義務化対策としてDirectHRを導入するメリットや具体的な操作方法を、分かりやすく解説いたします。

▼電子申請が義務化となる特定の法人とは？
・資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が１億円を超える法人
・相互会社（保険業法）
・投資法人（投資信託及び投資法⼈に関する法律）
・特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
　厚生労働省リーフレット：2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます

▼DirectHRとは？
従業員の煩雑な労務関係手続がらくらく処理できるシステムです。
紙書類の管理が不要になり、書類を探す手間や印刷・管理コストの削減が期待できます。
マイナンバーに対応。高度なセキュリティ環境で従業員の個人情報を扱うことができます。
もちろん電子申請にも対応。各種手続きをWEB上で完結することができます。

▼DirectHRの特徴
・入社から出産・退職を含む会社への申請処理を、一元的にクラウドで管理可能。
・従業員はスマホやパソコンから、気軽にいつでも各種申請が可能。MyBOXから離職票などの公文書もダウンロード出来ます。
・年末調整申告もスマホやパソコンで簡単に処理できます。間違いも少なく、作業時間は手書きの１/３以下に。
・申請されたデータから雇用保険・社会保険の書類を簡単に準備でき、電子申請まで行えます。
詳細につきましては、DirectHRのホームページ（https://directhr.jp/）をご参照下さい。

▽説明会開催情報（両会場とも参加費無料です）
・宇都宮会場
日程：２０１９年　１０月　３０日（水）
時間：１４：００～１６：００（受付開始：１３:３０～）
場所：栃木県教育会館１階小会議室　宇都宮市駒生1-1-6
>宇都宮会場 開催案内（PDFファイル）

・水戸会場
日程：２０１９年　１１月　２７日（水）
時間：１４：００～１６：００（受付開始：１３:３０～）
場所：ホテルレイクビュー水戸 ３Ｆ会議室（雅）　水戸市宮町1-6-1
>水戸会場 開催案内（PDFファイル）



今までになく、経営人事という視点が重要になる中、人事担当者の役割は重要です。
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